2017-06-09 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
このあたりの記事というのはどこまで正確なのかわかりませんけれども、今、海岸事業として、海岸保全事業として民間が担っている部分というのは全体でどのぐらいあるのかというのをまずお聞かせ願いたいと思います。
このあたりの記事というのはどこまで正確なのかわかりませんけれども、今、海岸事業として、海岸保全事業として民間が担っている部分というのは全体でどのぐらいあるのかというのをまずお聞かせ願いたいと思います。
例えば、先ほど申し上げた環境アセスに、この整備は対象事業になっておりません、海岸保全事業。それから、住民参画についても非常に私は消極的だと思っています。先ほどから、大臣も、それから局長も、政務官の答弁を聞いてみましても、改めて、やっぱり法や制度がしっかり追い付いていくようにしていただきたいと思いますが、その点について大臣に最後に見解を伺います。
我が国の海岸保全に関する行政は、昭和二十五年の海岸保全事業財政措置により開始されまして、昭和二十八年九月の台風十三号の大規模被害を経て、昭和三十一年に海岸法が制定されました。以来、平成十一年の改正や関連法案の整備を経て今日に至ったわけでありますが、これまでの評価と今後の基本方針について大臣の御所見をお聞かせください。
海岸保全事業における設計高潮位の算定方法を見ますと、有明沿岸地域において平成二十年度実施中の十一地区では、伊勢湾台風級の台風が来襲したケースを想定した検討が行われております。 また、伊勢湾台風級の台風が来襲したケースを設計高水位としている地区は、直轄事業で一地区、補助事業地区で七地区、他の地区についてもこの方式を採用しているものでございます。
このため、国の直轄の海岸事業といたしましては、昭和五十二年から新潟海岸におきまして、また昭和六十一年からは新潟港海岸におきまして、海岸保全事業に着手いたしまして、これまでに離岸堤、ヘッドランド、また人工リーフ等の整備のほか、養浜工を実施しまして効果を上げているというふうに考えているところでございます。
例えば、海岸保全事業なんかは、これは海の沿岸の静穏度を高めることをやれば瞬く間に魚礁ができるんですよ。それで、昆布等の生息や、そこに魚族資源が卵を産んだりすることができる。海ほど耕せば変わるところはない、こういう一つの考え方を持っております。
○国務大臣（武部勤君） 先生御案内のとおり、今後、漁港整備、海岸保全事業も含めまして、私どもは環境を修復、創造する施設づくりということを重点に自然共生型の公共事業、こういうふうに申し上げましょうか、そういうような努力をしてまいりたい、かように存じますし、先ほど申し上げましたように、森と海は命のふるさと、かように申し上げました。
○国務大臣（武部勤君） 海岸保全事業というのは、私、個人的に非常におくれていると思います、他の公共事業から比べて。私は、海岸保全事業、農地海岸も含めてですけれども、こういうふうにやったらいいだろうというのは、何も海岸沿いに防波堤をつくる必要が必ずしもないのではないか。
農林水産省では治山事業、海岸保全事業、農地防災事業など、国土交通省では河川事業、砂防事業などに要する経費をそれぞれ計上しております。 最後に、災害復旧等に関する経費でございます。十一ページでございます。 農林水産省では農林水産業施設災害復旧事業、国土交通省では河川等公共土木施設災害復旧事業などに要する経費をそれぞれ計上しております。
農林水産省では治山事業、海岸保全事業、農地防災事業など、国土交通省では河川事業、砂防事業などに要する経費をそれぞれ計上しております。 最後に、災害復旧等に関する経費でございます。十一ページでございます。 農林水産省では農林水産業施設災害復旧事業、国土交通省では河川等公共土木施設災害復旧事業などに要する経費をそれぞれ計上しております。
第一に、国土保全及び水資源開発事業につきまして、石狩川等の重要水系や災害多発地域の河川の整備、多目的ダムの建設、砂防事業及び急傾斜地崩壊対策事業等の治水事業を推進するほか、治山事業並びに海岸保全事業を推進します。
農林水産省では治山事業、海岸保全事業、農地防災事業など、建設省では河川事業、河川総合開発事業、砂防事業などに要する経費をそれぞれ計上しております。 最後に、災害復旧等に関する経費でございます。十四ページでございます。 農林水産省では農林水産業施設災害復旧事業、建設省では河川等災害復旧事業などに要する経費をそれぞれ計上しております。
今年度の災害対策関係予算を見ますと三兆二千八百二十一億円でございまして、長期計画と治山治水、急傾斜地土砂崩壊対策事業、海岸保全事業等の長期計画、五年刻みでありますから、これらの予算を一年分に直しまして、長期とこの災害関係のことし分三兆二千八百二十一億円を足しますと、驚くなかれ、年間五兆一千三百六十四億円となるわけでございます。
石狩川等の重要水系や災害多発地域の河川の整備、多目的ダムの建設、砂防事業及び急傾斜地崩壊対策事業等の治水事業を推進するほか、治山事業並びに海岸保全事業を推進します。 第二に、道路整備事業についてであります。
農林水産省では治山事業、海岸保全事業、農地防災事業など、建設省では河川事業、河川総合開発事業、砂防事業などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。 最後に、災害復旧等に関する経費でございます。十四ページでございます。 農林水産省では農林水産業施設災害復旧事業、建設省では河川等災害復旧事業などに要する経費をそれぞれ計上しております。
このような状況下にありまして、海岸保全事業をより強力にかつ計画的に実施すべきではないかという声が強く起こりまして、国会におかれましても昭和四十一年三月に海岸法の一部改正をしていただいたわけでございますが、その一部改正に際しまして附帯決議といたしまして、長期計画の速やかな樹立をすべきであるというふうな決議が行われました。
○福本潤一君 そういう意味では、さまざまな形で海岸保全事業、ある意味では水域の画定のことにまで影響を与えるような重要な事業がたくさんあるわけでございます。 私は、瀬戸内海はやはり日本の大きな財産だと思っておりますけれども、この瀬戸内海の海岸侵食、具体的にかなり保全をやっておるわけですけれども、瀬戸内海で起こっている現状認識とこの原因、これを最初にお伺いしたいと思います。
とりわけ、漁村地域において海岸保全事業と海岸道路の整備をあわせて実施することは、高波の被害の未然防止とともに、地域の活性化に寄与するところが大であります。 漁村からの強い要望もありまして、例えば海岸護岸を越えて寄り回り波、高波を屋根に直接受けるというような地域もあるわけでありますので、護岸から住宅地域までの緩衝地帯といいますか、必要は当然なんですが、その部分を生かして海岸道路を整備していく。
もちろん海岸保全事業、津波とか高波から土地とか人の生命、財産を守る、これが主たる目的でございまして、それぞれの海岸の形状なり、あるいは地域の状況というのに応じて工種というものが選択されなければならない。
石狩川等の重要水系や災害多発地域の河川の整備、多目的ダム等の建設、砂防事業及び急傾斜地崩壊対策事業等の治水事業を推進するほか、治山事業並びに海岸保全事業を推進することとし、予算額一千六百九十四億二千四百万円を予定いたしております。 第二に、道路整備事業の推進であります。
これは、石狩川等の重要水系や災害多発地域の河川の整備、多目的ダム等の建設、砂防事業及び急傾斜地崩壊対策事業等の治水事業を推進するほか、治山事業並びに海岸保全事業を推進するための経費であります。 第二に、道路整備事業の経費に充てるため、予算額三千二百八十六億一千四百万円を予定いたしております。
これは、石狩川等の重要水系や災害多発地域の中小河川及び都市河川に重点を置いた河川の整備を初め、洪水調節及び水需要の増大に対処する多目的ダム等の建設、火山砂防事業及び急傾斜地崩壊対策事業等の治水事業を推進するほか、森林の公益的機能の拡充強化を図るための治山事業並びに高潮・侵食対策等の海岸保全事業を推進するための経費であります。